電子マネーを普及させるためには

電子マネーは私たちに浸透しつつあります。今では定期であるスイカなどに電子マネーを入れてそれで買い物をする人も少なくありません。

この電子マネーというのは政府にとって非常に受け入れやすいシステムです。なぜならば、電子マネーで全ての決済がすんでしまえば、日本国内だけではなく全世界の日本人のお金をやり取りを把握できるからです。

つまり、今までのような確定申告の方法ではどうしても政府が把握できないお金というのがあり、それによって税収が減っていました。しかし、全ての支払いが電子マネーになってしまえばそれがなくなるのです。
現在は、まだ多くの中小の商業施設ではその商取引の決済方法が現金が主流です。しかし、これが電子マネーになってしまえば景色は今までとは変わるのではないでしょうか。硬貨、お札といいうのが消え、あるのは銀行口座にある数字と電子マネー。これが未来の世界だと思います。

このようにすれば、偽造通貨もなくなります。
すでに外国では、寄付も電子マネーで行なえる国もあるようです。ただ、電子マネーを普及させるには現金を持つよりも電子マネーを持つほうが得だという風に国民に思わせないとそれが普及しません。

つまり、電子マネーが普及するまでは現金でものを購入する時の消費税よりも電子マネーでものを購入した時の方が消費税率を1%でも軽減すれば電子マネーは爆発的に普及すると思います。

一つのものが国民に普及するまではこれくらいの大盤振る舞いはありではないでしょうか。